●　ＪＲ北海道の集中改革期間は、今年度が区切りとなるが、来年度以降も利用促進の取組を沿線自治体が協力して

　行っていくことが重要。

●　知事には、我々がオール北海道で鉄道の利用拡大に取り組んでいることや、人流・物流両面で鉄道が必要だと

　いうことを、先頭に立って国に働きかけてほしい。

●　広大な北海道においては、路線ごとにそれぞれ異なる役割を担っていると改めて感じた。

●　持続的な鉄道網の確立に向けては、ＪＲの徹底した経営努力を前提として、国の実効ある支援とともに、

　地域としても可能な限りの協力・支援を行うことが必要との認識は、今後も道や沿線地域関係者の共通認識としたい。

●　意見交換を踏まえ、皆様との連携を密に、利用促進の取組を進めつつ、国やＪＲとの協議に臨む考え。