北海道鉄道活性化協議会は、北海道の持続的な鉄道網の確立に向け、道民が一丸となって利用促進をはじめとする様々な行動を展開するとともに、JR北海道が置かれている厳しい現状を全国に広く発信し、関係者と共有することで、本道の鉄道に対する国民的理解や応援機運を醸成することなどを目的として、平成30年12月に、全道15団体により設立された団体です。
北海道、北海道市長会、北海道町村会、北海道経済連合会、（一社）北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、（公社）北海道観光振興機構、北海道商工会連合会、北海道農業協同組合中央会、ホクレン農業協同組合連合会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会、（一社）北海道医師会、北海道私立中学高等学校協会、北海道旅客鉄道（株）
●オブザーバー
国土交通省北海道運輸局、日本貨物鉄道（株）北海道支社
| 会 長 | 北海道知事 |
|---|---|
| 副会長 | 北海道市長会会長、北海道町村会会長、北海道経済連合会会長、（一社）北海道商工会議所連合会会頭、北海道経済同友会代表幹事 |
| 監 事 | （公社）北海道観光振興機構会長、北海道商工会連合会会長 |
道民自らが
「乗る！」
仕事やレジャーなどにおける、鉄道やバス・ハイヤーなどの公共交通機関の利用を図る。
道外・海外から
「利用者を呼び込む！」
鉄道を活かした魅力ある観光地づくりや、情報発信、誘客活動などを行う。
鉄道の維持や魅力向上のため
「行動する！」
駅や車両の魅力向上など、様々な取組を通じて、鉄道に対する応援活動を行う。
協議会の設立に当たり、平成30年12月22日に「公共交通の利用促進に向けた道民キックオフフォーラム」を開催。
基調講演において、北海道大学の岸准教授は道民500万人が、1人あと4,000円利用することで、JR北海道の赤字は解消されることから、各自が具体的目標を持って取組を進めていくことが重要との考え方を披露し、今後、参加者が思いを一つにして活動を展開していくことを確認しました。
いま、北海道の公共交通は非常に厳しい環境に置かれています。
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道内に事業所を有する企業・団体・行政機関等は、どなたでも参加できます。（法人格の有無を問いません）●
各団体の状況に応じて、できることから取り組む任意の活動です。●
参加頂いた団体名や取組内容は、本ウェブサイトなどを通じ、広く道民の皆様と共有させて頂きます。
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出張時における公共交通の利用拡大●
会議等における公共交通の利用に配慮した時間、場所の設定など
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ノーマイカーデー（予め運動日を定め、従業員に対し、通勤手段を自家用車から公共交通への転換を促す取り組み）の実施など
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懇親会や親睦会、レクリエーション行事などでの公共交通の利用拡大など
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シンボルロゴの掲示、活用●
協議会メルマガの従業員への転送など
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道内に住所や事業所を有する個人や団体の方は、「北海道公共交通利用促進運動シンボルロゴ等使用規定」に基づき、どなたでもシンボルロゴ及びキャッチコピーを使用できます。ただし、営利目的で使用する場合（交通事業者を除く。）は、事前の承認が必要です。■
法令や公序良俗に反するおそれがある場合などは、使用の中止を求める場合があります。
シンボルロゴ・キャッチフレーズは組み合わせたデザインが基本のため、単独ではご使用いただけませんが、組み合わせ方は自由です。シンボルロゴのサイズは自由ですが、縦横比率は変えずに、はっきりと見えるサイズで使用してください。
